養育費相談を行える場所の探し方

離婚家庭が増えているとはいえ、養育費に関しては家庭ごとに金額の違いもあり、やたらと他人に相談することはできません。弁護士事務所での相談も可能ですが、まず各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センターへ相談してみるとよいでしょう。養育費相談専門の相談員が配置されていて、電話やメールでの相談にも対応しています。子供を持つ親の離婚では、一番心配なことが子供の将来です。経済的な理由から、夢を諦めたり性格に問題が出てくることは少なくありません。監護者ではない親からの養育費は責任の問題からしても大きいものといえるでしょう。金額の面で折り合いがつかないような場合には、当事者同士だけでなく、第三者となる弁護士や相談員を間に入れて話し合いの場を持つことで進展することが多いようです。

取り決めた内容が変更されることもある

母子家庭や父子家庭になった場合、働きながらひとりで子供を育てることになるため、慣れるまでの間には子供の心の問題もでてきます。少しでも一緒にいる時間を長く持ちたいという思いとは反対に、働く時間を増やして経済的な負担を減らすことを優先してしまいます。そういった面でも、養育費は多ければ多いほどよいのですが、取り決めをした時点より、相手の支払いが困難になることも予想されます。また約束していた金額では足りなくなる場合も多く、約束が守られていない場合なども少なくありません。そのような場合にも、養育費相談によって改善策を見いだし、ひとり親家庭の生活を守れるようにしたいものです。各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センターや弁護士事務所の他にも、養育費相談支援センターを設けているところもありますので、とにかく相談してみることが先決です。

何としてでも支払ってもらいましょう

子供のことを考えない親はいないと思いますが、なかには月日の経過とともに責任感がうすれてしまい、自分の生活で精いっぱいになっている「監護者ではない親」もいます。あるいは再婚したために、その生活のために支払いができないなどの場合には、強制執行をしてでも支払ってもらうことが必要です。相手に債権や不動産などの資産がない場合には、給料の差し押さえをすることも可能です。差し押さえに関しては、養育費相談の段階で離婚の際の取り決めごとを公正証書に残すことなどが必要とされます。公正証書のなかに強制執行認諾条項が入っていれば、支払われなくなった場合に強制執行を行うことができます。取り決めは口頭で行うことは避け、後々のトラブルにならないよう必ず文書で残すことが肝心です。

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