他人に聞けない養育費相談の基礎知識

夫婦が離婚する場合、慰謝料や財産分与など、様々なことを話し合わなければなりませんが、一番大きな問題は「親権」と「養育費」の問題です。親権については、離婚家庭の8割近くが、母方が持つことが多く、条件付きで父親との面会を認めるパターンが多いのが実情です。そこで問題として残るのが、養育費になりますが、この費用は両親のどちらかが、一方的に支払うものではなく、子供の養育を分担して行うことを前提としています。したがって、子供にかかる費用の全てを請求するものではありません。ここを勘違いしてしまうと、相手方と全く話が噛み合わなくなってしまいますので注意が必要です。さて、養育費の金額や請求に関する手続きなどは、養育費支援相談センターに相談すれば、教えてもらうことができますが、相手方との交渉をしてくれるわけではありません。そのことを踏まえた上で、どこに養育費相談を依頼するか考えなくてはなりません。

養育費の相談窓口は相談内容によって異なります

一般的に養育費は、親権を持つ者が、子供を育てていく上での分担金を相手方から請求する形で支払われます。この時目安となるのが、家庭裁判所において、養育費の算定をする際に参考として活用している「養育費算定表」になります。養育費算定表は、父母の収入や子供の年齢や人数などから、基礎となる養育費が一覧となったものです。つまり、この数字を基に、相手方と交渉することになりますが、例えば、子供を私立高校に入学させたい、海外に留学させたいといった場合には、算定表から算出された養育費では不足することが大半です。したがって、相手との交渉に当たっては、算定表に基づく養育費を支払わせたいのか、それとも上積みを求めるのかで、養育費相談の窓口も変わることを認識しておかなくてはなりません。

調停や裁判を視野に入れるなら弁護士に相談すべきです

養育費について協議する場合、既に相手方が支払うことに同意しており、その金額を決めるだけであれば、養育費相談の窓口は、養育費支援相談センターで十分ですし、費用もかかりません。相手方が難色を示しており、当事者間では話し合いができない場合は、調停を申し立てることができます。調停は、裁判所に申し立てることにより、調停委員が夫婦双方からヒアリング等を行い、公平な立場で調停案という形で、養育費の目安額等を提示します。ただし、あくまでも「提案」ですから、法的な拘束力はありません。法的な拘束力を持たせるのであれば、調停を経た後で訴訟を起こすという流れになります。よって、調停や裁判を視野に入れるのであれば、交渉を有利に進めるためにも、離婚問題や養育費問題に強い弁護士に養育費相談をすることが得策です。最終的に交渉を依頼するか否かは、相談後に決めれば良いので、まずは無料相談などを利用すると良いでしょう。