養育費相談ができるおすすめの場所

離婚においては、様々な取決めが行われますが、その中の1つに養育費があります。養育費は、そのほとんどが父親側によって支払われており、理由の1つに、母親側が子供の親権を得るケースが多いことがあります。養育費でよく聞かれる内容としては、いつまで支払わなくてはならないのかという点があります。一般的に未成年までと考えている人も多く、ここでは、決まりは無いことを理解しておく必要があります。養育費には様々なケースがあり、支払われる期間に関しては、あくまでも夫婦間の取決めによるものが原則であることを理解しておく必要があります。離婚においては生活面を不安視する人も多く、この場合、養育費相談をすることで方向性を見極めることができます。相談は、状況としては離婚前、離婚後の2つのケースがありますが、特に、離婚後においては養育費が支払われないといったことが多く、対応も含めて、専門家への相談が大切になります。」

おすすめできる公的機関について

養育費に関しては、従来は、弁護士や司法書士など法律専門家への依頼しか選択肢がありませんでしたが、現在、公的機関として、養育費相談支援センターを利用することができます。センターは、厚生労働省の委託事情として執り行われており、ここでは、無料で相談をすることができます。センターでは、養育費も含めて離婚関連全般に渡っての相談を受け付けており、各都道府県に設けられている、母子家庭等就業・自立支援センター、法テラス、家庭裁判所が窓口となります。このうち法テラスのみが各県1つとなりますが、他の窓口は都道府県によって数が異なり、事前に場所を確認しておくことでより利用しやすくなります。養育費相談支援センターでは相談員が配置されていますが、電話やメールによる相談も受け付けており、例えば、電話相談では日曜日を除き行うことができます。また、メールに関してもパソコンの他に携帯サイトも用意されており、アクセス環境が無い人でも気軽に利用をすることができます。

法律専門家への依頼がおすすめとなるケースについて

養育費に関しては、取決めを行ったにもかかわらず支払われないといったケースが多くあります。この場合、センターでも相談は可能となりますが、実際のアクションを起こす場合には法律専門家への依頼がおすすめとなります。専門家としては弁護士と司法書士が該当し、ここでは、広範囲の対応が可能となる弁護士への依頼が適した方法となります。理由の1つに、司法書士の場合には書類作成のみが業務となる点があり、例えば、養育費請求で訴訟を起こした場合には、自分で法廷に出向くことになります。その点、弁護士の場合には代理出廷が可能であり、ストレスなどを感じなくても済むことになります。例外としては認定司法書士があり、この場合、140万円以下に限り代理出廷が認められています。弁護士の依頼では、どこに頼んだらよいのか困る場合も多くありますが、ここでは、法テラスを利用することで紹介を受けることができます。ただし、法テラスでは個別事務所を推薦することはなく、複数の事務所が紹介されるために、どこに相談をするかは自分で選択をする必要があります。