養育費相談で相談できることできないこと

養育費相談とは、子どもが生活と成長のために必要な養育費に関して専門家などを利用して相談することです。主な内容としては養育費の取り決めや請求、費用に関する増額や減額などの調整などが挙げられます。また他にも面会交流や再婚した時の養育費に関する取扱い、支払われなかった場合の履行確保、相手や両者とも外国人だった場合の養育費に関する疑問などを相談することが出来ます。養育費の相談に関しては、地域によって支援センターとしてメールや電話相談などを設けているところもあります。インターネットのホームページなどで受付時間などが記載されているので、利用する前に確認しておくとよいでしょう。他にも、専門家の事務所や裁判所などでも相談することが可能になっています。

知っておきたい養育費の基本的な知識

養育費は子どものために費用であり、子どもの不要は親の義務となっています。そのため、離婚後に子どもと生活をともにしない親が、養育する親に養育費を支払う決まりとなっています。また、養育する親は相手方に請求することも可能です。子どもが成人になるまでの間ならばいつでも話し合いで取り決めすることが出来ますが、日本では約8割の親が養育費未払いという結果が出ており、養育費相談に訪れる人も増加傾向にあります。養育費の取り決め、受取額の決定や変更、もし支払の延滞した時の対処などケースによっては様々な知識が必要になってきます。相談をするのであれば、地域によって開設されている相談所や裁判者や弁護士といった専門家を頼るのが一般的です。また相談所で事前に話を整理してから、専門家へ向かうのも効率よく問題を解決することが出来ます。

基本的なことから、専門的なことまで幅広く対応している

養育費相談に訪れる人の内容は様々です。しかし最も多いとされているのが、養育費の取り決めに関してのことです。取り決めを行う際に必ず行っておきたいのは、書面に残しておくことです。公正証書として作成して、強制執行認諾条項が入れておきましょう。不払いになった際には強制執行を行うことが出来ます。また養育費の額について互いの折り合いがつかない場合は、東京・大阪養育費等研究会が策定「養育費算定表」に記載されている金額を参考にして決定します。これは裁判などでも使用される資料で、家庭裁判所や養育費相談支援センターなどで公表されているので、いつでも確認することが出来ます。他にも裁判の申し立てや養育費の請求に関してなど、相談では様々な事柄を相談することが出来るようになっています。